（6） ニッポン復活の１０年　[インタビュー] 黒田東彦氏　アジア開発銀行総裁 　　　　NK-100107

アジア需要で内需喚起／先端分野で常に首位を狙え

日本が活力を取り戻すために何をなすべきか。復活１０年に必要な取組みを識者に聞いた。

―　日本のGDPは近く中国に抜かれます
日本企業のイノベーションや日本の科学技術力は優位を保ち、一挙に抜かれることはない。高成長の中国、日本の世界経済にたいする貢献度は米国以上、経済規模で抜かれる質的意義は乏しい。
日本の当面の懸案は、深刻なデフレの克服だ。物価安定の責任は政府、中央銀行にある。中期ではアジアの成長を活かす産業構造の転換が不可欠。財政・社会保障の安定と、高等教育、科学技術の競争力を高めるのも課題である。

―　アジア経済の可能性は？
２０１０年代から２０年代は『アジアの時代』になるのは確実だ。人口が１０億人超の中国、インドとインドネシアを加えると２．３億人と日本、米国に次ぐ３つの人口大国がアジアにある。消費や投資の潜在需要は十分にある。

―　その｢アジアの内需｣を生かす方法は？
まず発想の転換だ。日本が中国に資本財を輸出し、現地で組み立てた消費財を大量に欧米に輸出するモデルはもう無理。最終需要地が中国の国内やアジアの市場になるよう、供給構造を変えなければならない。日本企業がアジアの拠点収益を日本に戻し、それを国内で先端分野へ新たな投資に還元すれば、内需を喚起できる。そうした循環にすべきだ。

―　国内の雇用や成長に結び付くでしょうか？
韓国企業はインドなどへ積極投資で利益を上げたが、国内雇用が伸びていない。日本も高所得の雇用維持が課題である。日本は高齢化で人口が減り始めた。産業構造をうまく転換し、雇用の総数が増えなくても完全雇用が達成できる。
製造業は高度となり、一部はサービス産業になっていく。機器本体が産む付加価値は小さく、大半はソフトウエアやコンテンツなどのサービスになる。モノづくり依存を変えなければならない。

―　日本の強みを保つために必要なことは？
大学の国際競争力や科学技術で、米国が突出している。日本は米に競争を挑み、世界のトップを絶えず目指すべきだ。中国やインドは、米国に流れた優秀な人材が本国へ戻り、科学技術や産業の革新を支え、急速に追い上げている。