今回のテーマは、2月12日更新の表題と同じ表題（その－Ⅱ）として、これからの「グローバル市場で日本の工業力が持続的にリーダーシップ」を発揮していくためには、「FAコントローラに何が求められているのか？」を、さらに掘り下げていきたいと思います。

このテーマに入る前段として、2月18日更新で『日本の工業力のイノベーションとは？』の表題を掲げ、08年の年頭の論調記事を引用し、日本に蔓延している悲観論：『やっぱり日本は沈没するのか』を克服する「日本を再生する好材料」として3項目を掲げ、日本の工業力がこのアドバンテージを活用し、対応すべき課題の列挙を試みました。
そして、2月25日更新の『製造業にかかる温暖化対応の圧力とは？』で、日本がひた走って築いてきた工業力を、アジアの新興国が引継ぎ、猛烈な勢いでアジア圏に工業力が勃興してきました。しかし、このまま拡大していくと、欧・米・アジアが一蓮托生で、50年以内の時限で地球規模の温暖化・公害そしてエネルギー資源確保の破綻が起こり得ることに気づいた。この現実は、狼少年が「待ったなし！」と叫んでいるのだと軽んじていてはならない、真実であることを、『環境考古学が予言する地球温暖化の行く末』で確認しました。

これまでは、自由経済の仕組みが担保されることを前提として、各企業は、調達力で資源・資材を確保し、製造力と販売力で市場を勝ち取り、事業を拡大してきました。そして排出・廃棄は自然浄化されることが前提で、アジア圏の工業化が一段と進みました。有限な化石燃料などの資源確保は産業消費の増大と、アジア地域の工業化で生活水準の上がった消費者の需要も巨大化し、供給不足で高騰するに至った。一方の資源保有国では、貧富の格差が拡大し、それが引き金となってナショナリズム・テロリズムが台頭し武力紛争が絶えず、政情不安定に陥った。そのため、有限の天然資源の調達は、企業間では困難となり、国家間での争奪の様相を呈し、世界的に平和な自由経済の営みが増々出来難くなると不安感が漂う。さらに、排出・廃棄は、各国任せの規制による抑制では、地球規模での制約からは大きく逸脱することが明らかになった。この様な背景のもとで、地球温暖化は、人類が起こし、自らの破滅にも繋がる問題として、世界がベクトルをあわせて取り組む運びになったのである。

今年の7月行われる洞爺湖サミットでは、キャップ＆トレード方式で各国が同意する目標値が論議される。総論賛成、各論反対の不毛なエゴのぶつけ合いで難航することが予想されるが、いずれにせよ大括りではあるが、議長国日本は率先垂範して、厳しい数値で同意するであろう。そして国内での実行展開で、企業への規制数値が名目的で定義に曖昧さがある様では、正直に実現するには非常に厳しい数値の押し付けが行われるであろうから、偽装の横行がはびこり兼ねない。
この様な不毛な偽装を防ぐために必要なことは、①各企業が公平で、透明性の高い実態計測の積み上げを発生レベルで確りできること。②その成果が国ごとで地球環境の改善度合いを透明性のある方法で計測できること。この2つが必要不可欠となる。

ここでは、上記の①を‘FAコントローラの視点’で、各企業で行う計測について検討したいと考えます。そこで、製造現場で採集された真のデータで透明性が求められる点で類似していると感じた記事を見つけました。参照：『製紙連、再生紙偽装で外部有識者らの「検証委員会」を設置』
この記事の中で、“古紙配合率偽装の再発防止に向け、『需要家が製紙会社の生産工程をチェックする案』をまとめた。生産後に製品の古紙配合率を分析するのは技術上困難なため。製紙連の技術部門が必要なチェックリストの原案を作成し、外部有識者らで構成する検証委員会の意見を反映させたうえで結論を得る。”とあります。赤字で示した2箇所の言葉が、資源消費のデータ採集できわめて重要なポイトが表現されています。即ち、第三者（国際的に公平な目で）が検証可能なデータを提供するには、生産した後で分析したデータでは透明性に欠けるということ、言い換えれば、企業の組織活動では‘利益追求優先’の本能がはたらき、無作為のうちに‘偽装’が紛れ込むスキがあると云う事です。

例えば、‘CO2 ’の排出量を計測するだけでは客観性と透明性に乏しいという事です。その原料‘石油’を生産現場へ投入した量も計測しなければならないのです。